平成29年度 岐阜県医師会在宅医療関連事業

岐阜県医師会では、在宅医療を実践する医師の増加及び在宅医療の環境整備のため、在宅医療に関する事業を実施しています。 各事業の事業概要、各種様式を以下よりダウンロードしてご利用ください。※各事業は、予算の上限に達した時点で終了します。


◆次世代型の在宅医療体制サポート事業

在宅医療体制における医療機関間の連携検討、訪問診療時の連携強化、スキルアップ、在宅医療普及啓発のための研修会開催、情報共有ツールの利用による多職種連携の検討等を通して、在宅医療の推進を図るための事業です。

1.在宅医連携体制調査検討事業

医師間の連携推進のために各地域で何が必要か検討する機会を作り、課題抽出を目的とした事業
(1)在宅医連携体制構築のための検討会事業
地域医師会長或いは地域医師会長が適当であると認めた者が実施する在宅医連携体制構築に係る検討会に対して、開催経費を補助します。

(2)在宅医連携推進検討事業
在宅医療における医師のグループ化に関心を持ってもらい、今後の医師間の連携推進のためには、各地域で何が必要か検討する会議に対して経費の補助を行います。

2.在宅医等育成、確保検討事業

(1)在宅医療研修会等実施事業
在宅医療に対する医療介護従事者の人材育成及び県民への普及啓発を目的とし、在宅医療をテーマとした各種研修を各地域で実施する。

(2)訪問診療同行事業
訪問診療を行う、かかりつけ医と他科専門医が同行し、お互いの見識を深め、在宅医療を実施する医師の普及啓発を目的とする。

(3)在宅医療体験学習事業
岐阜大学または県内出身の医学部学生を対象に、体験学習を通じて訪問診療の実際、医師の役割、患者さんの療養生活を見学することで、在宅医療に対して理解を深める事を目的とする。

3.情報共有システム運用整備事業


ITを利用した多職種連携ツール(メディカルケアステーションMCS)の貸与端末による実用を通して、セキュリティ面、運用面、利用頻度等、在宅医療提供体制の円滑な情報共有システム構築に向けた課題の抽出と検討を行う。


◆在宅療養あんしん病床登録事業

本事業は在宅で療養している方が、病状の変化により一時的に在宅での療養が困難になった場合に、速やかに入院し、治療が行われるよう、かかりつけ医を通じて事前に登録された病院又は有床診療所(登録病院等)と患者情報の共有を行う事業です。

受入医療機関の登録について

受入医療機関として、登録を承諾していただける場合は、受入協力医療機関 登録承諾書(様式1-1)に必要事項を記入し、岐阜県医師会 在宅療養あんしん病床登録事業係までお送りください。登録は随時募集しており、受入協力医療機関リストに追加登録していきます。 ※受け入れ対象となる医療機関
  • 岐阜県内の病院
  • または内科、外科、整形外科、小児科の有床診療所
    (産婦人科、眼科、耳鼻科、精神科を除く。)